弁護士が語るクレジットカード現金化の安全性とは？

皆さんこんにちは、元店舗型現金化業者の芝 弘幸(しば ひろゆき)です。

今回、クレジットカード現金化に関して疑問に思った事を弁護士の方に聞いてみることにしました。

それはクレジットカード現金化を利用した時に考えられるデメリットです。

緊急な時などに役に立つ資金調達手段のクレジットカード現金化ですが、正直な所このサービスはグレーと言われていますよね。

もしも何かしらのトラブルに巻き込まれてしまった場合、どのような問題が起こるのかを考えた事があるでしょうか？

私も容易に想像することは出来ませんでした。

そこで、弁護士の方にクレジットカード現金化のデメリットについてお伺いしてみる事にしました。

クレジットカード現金化を利用して考えられるデメリット

恐らくこの記事を読んでいる方も、まだ漠然とでしか理解していないという方もいるでしょう。

クレジットカード現金化におけるデメリットは基本的に以下の3つがあげられます。

クレジットカードの利用停止とは、なぜ起こるのか？

単純にクレジットカードの利用規約で禁止されているからなのです。

現金化がカード会社に発覚してしまうとクレジットカードの利用を強制的に停止されてしまいます。

その為、法律的に問題のあるサービスなのではないか？という不安に思う方も大勢いるようです。

誰もちょっとした資金調達で法律を犯したくないというのが本音でしょう。

更に現金化でカードの支払いが追いつかないという方も中には居るようです。

クレジットカード現金化を利用して溜まった支払いを自己破産しようと考えている方もいるかもしれません。

残念ながらその考えはとても安易な考えと言えるでしょう。

しかし、上記の情報はあくまでネットに転がっている情報に過ぎません。

そこで、以上3つの疑問を法律そのものでもある弁護士の方に聞いてみる事しました。

現金化を利用してカードが利用停止になる可能性はあるのか？

残念ながらクレジットカード現金化はカード会社の利用規約に反しています。

なので発覚した場合は問答無用で利用停止になってしまいます。

裏を返せば、カード会社に発覚しなければ問題ないということですね。

しかし、クレジットカード現金化を利用して発覚しないという事はあるのでしょうか？

その事に着いて弁護士の方に聞いてみました。

利用停止になる理由と対策の詳細

現金化を利用してカードが理由停止になる理由は『カードの利用料金を返してもらえないかも知れない。』というカード会社の不安から来るモノです。

よく言われているのは、高額な商品や換金性の高い商品を購入したらカードが利用停止になるという事ですね。

代表的な商品は新幹線の回数券です。

しかし、そこまで信用を得た人でも始めはゼロからはじめています。

対策としては、予めカード会社にプレゼントを購入するなどの理由を付けて高額商品を購入する事を匂わせておく事です。

自然な聞き方としては「今からプレゼントとして(現金化したい金額)円程の商品を購入したいのですが、ショッピング枠はどのくらい残っているでしょうか？」

というのが自然なのではないでしょうか？

カード会社から連絡を受けても現金化を行っている疑いで連絡してくるので、商品を購入したと言い張れば問題ありません。

現金化は法律的に利用しても問題ないのか？

利用停止にならないといっても違法なサービスだった場合、何の解決にもなっていませんね。

そもそも、クレジットカード現金化は法律に反しているサービスなのでしょうか？

実は法律に反しているかどうか？という以前の問題で、クレジットカード現金化という行為自体を裁く法律がないそうなのです。

弁護士の方にこの意味を聞いてみたところ以下の様な返答を頂きました。

弁護士が語る～法律的に問題ない理由～

まず根本的に、クレジットカードで購入した商品を現金に変えるという行為がクレジットカード現金化にあたります。

その為、クレジットカード現金化は明確な換金目的の行為、または自己申告でしか発覚する事がありません。

つまり、その様な曖昧な行為を裁く法律を確立する事が出来ないという事なのです。

現金化を利用しても自己破産をすることは可能なのか？

クレジットカード現金化を利用しすぎてカードの支払いが滞りっぱなしで払えそうも無い。

その様な悩みを抱えている方、実は少なくありません。

そこで一番に思い浮かぶのは自己破産が可能かどうか？という事なのではないでしょうか？

ネットではクレジットカード現金化を利用していては自己破産をすることは出来ない、と言われています。

本当に利用する事は出来ないものなのでしょうか？

弁護士が答える自己破産が出来ない理由と対策方法

残念ながら、クレジットカード現金化で作った未払い金を自己破産する事はとても難しいと言えるでしょう。

理由としては、クレジットカード規約のように現金化が原因の未払い金を自己破産させることは出来ないと明記されているからです。

過去の事例ではクレジットカード現金化を行って作った未払い金を自己破産した事例もあるようですが、極少数となっています。

かと言って、自己破産が全てではありません。

債務整理と現金化の関係性

自己破産よりも免除される金額は少ないですが個人再生と任意整理という方法が存在しています。

詳しくは下の表をご覧ください。

	個人再生	任意整理
免除額	約1/5まで減らす事が出来て3～5年で返済する計画を立てる事ができる。	金利を引き下げ、3年で返済できる金額まで元本を減らす事が出来る。
メリット	・元本の大幅な減額が可能 ・財産を処分させずに利用でクレジットカード現金化	・金利が掛からなくなる。 ・遅延損害金を支払わなくても良くなる。
デメリット	・新しいクレジットカードを作る事が出来なくなる。 ・官報で公告される。	クレジットカードを作るのが難しくなる 支払いがなくなるわけではな ・任意整理できない場合もある。

下記のように自己破産でなくても、任意整理や個人再生を利用すれば充分負担を減らす事は可能となっています。

自己破産は難しいかもしれませんが、上記2つなら利用しやすいのでご検討ください。

クレジットカード現金化について弁護士に聞いてみた結果

いかがでしたでしょうか、現金化の悩みを解決することは出来ましたか？

弁護士に現金化の安全やデメリットについて聞いてみた結果、クレジットカード現金化は安全に利用できるサービスであるという事がわかりました。

多少面倒くさい部分や、グレーなイメージもあるので気が引けたりするかもしれませんが違法ではありません。

法律的な問題や自己破産に関する問題よりも、一番に気をつける事は利用停止に関することでしょう。

なぜならば、利用停止に関しては利用する業者によって大きく変化する可能性があるからです。

安全に利用するには業者を真剣に選ぶようにしよう

なぜ業者を選ばなければいけないのか？

それはクレジットカードの決済方法で、現金化を行っている事がカード会社に発覚する可能性があるからなのです。

そんな決済端末でも現金化がバレないのは、業者が決済を数回に分けて行っている為ですが・・・悪質の業者はこの決済を一気に切る傾向があります。

その為、高額な商品が海外決済で購入されている＝現金化かも知れない！となってしまうのです。

そうならない為にも、安全を提供してくれる優良の現金化業者を利用するようにしましょう。

当サイトでも優良現金化業者をご紹介しておりますので、詳しく知りたい方はこちらを参考にご覧ください。

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